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財務副大臣「あれもこれもは…」公約の修正示唆(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は5日の記者会見で、夏の参院選の政権公約について「『あれもこれもできる』と言うのは政府として、政党としての信頼を損なうのではないか」と述べ、昨年の衆院選で掲げた公約の修正は避けられないとの考えを示唆した。

 野田氏は「財政事情の変化もある」と指摘した。その上で、「きちんと本当のことを申し上げた中で『何ができるか』『何に取り組むか』を明らかにするという責任ある態度を国民は望んでいると思う」と述べ、政策の優先順位を決めて対応することが重要だと強調した。

 民主党は5月末をめどに参院選の公約をまとめる方針だ。税収の大幅減などで財政事情は厳しく、主要政策を衆院選の公約通りに実現するのは難しいとみられている。

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<宮城保険金殺人>妻ら5容疑者を殺人罪で起訴(毎日新聞)

 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の男性が首つり自殺に偽装され殺害されたとされる事件で、仙台地検は25日、男性の妻で那覇市安謝、パート従業員、高橋まゆみ(49)と仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)ら5容疑者を殺人罪で仙台地裁に起訴した。

 起訴状などによると、まゆみ被告は夫の自衛官、高橋光成さん(当時45歳)の殺害を菅田被告に依頼。菅田被告ら4人は00年8月6日夜、先端に輪を作ったロープを高橋さん方の台所ドアに掛け、就寝中の高橋さんの体を抱え上げて首をロープに通したうえ、体を押し下げて首を絞め、首つり自殺に見せかけて殺害したとされる。

 捜査関係者によると、まゆみ被告は1億数千万円の保険金を受け取り、菅田被告らに報酬として少なくとも数百万円ずつ渡していたという。まゆみ被告は自宅に菅田被告らを招き入れた後にいったん外出し、帰ってきた後に119番。駆け付けた消防隊員に「帰宅したら首をつっていた」と説明したとされる。【鈴木一也】

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しばたはつみさん死去(歌手)(時事通信)

 しばた はつみさん(本名細合はつみ=ほそあい・はつみ=歌手)27日午前6時、急性心筋こうそくのため静岡県伊東市の自宅で死去、57歳。東京都出身。葬儀は4月5日午前10時から東京都大田区田園調布南24の18の密蔵院で。喪主は夫細合正吾(ほそあい・しょうご)氏。
 9歳で米軍キャンプで歌い始め、72年には単身渡米し、ショービジネスの舞台を学んだ。74年に「合鍵」でレコードデビュー。77年に「マイ・ラグジュアリー・ナイト」が大ヒットし、NHK紅白歌合戦にも出場した。 

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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(2)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■関西に活気を戻すカギは「電池」「医療」には日本の伸びしろがある。

 −−「電池」が関西復権のカギを握る、というところまでお話いただきました

 國村 例えば、パナソニックなら「家まるごと」戦略として、家庭用の蓄電池やリチウムイオン、太陽光発電などをいかに取り込むかの研究を進めています。家電メーカーが、冷蔵庫などの白物を作っていればよかった時代はとっくに終わって、「家」と「電気」そのものまで作り出して提供する…ある意味当然の帰結かもしれません。

 −−番組(経済ドキュメンタリー「カイロスの微笑」=昨年11月放送)では、三洋電機のソリューション事業についても追いかけています

 國村 電池ビジネスが2015年には、日米欧で4兆円規模にまで成長するとして、そのうちの「1千億円を取りに行く」と三洋の社長がぶち上げています。この新規事業の中心を担う幹部社員の口癖は、「ビジネスは格闘技」。こういうタフネゴシエーターというか、強いリーダーシップを持つ人がいないと、新しい発想って生まれてこないと思うんです。

 −−確かに強烈なキャラクターです

 國村 最後のほうで、南米ボリビアにあるウユニ塩湖のリチウムをめぐる資源戦争の話があって、ここでは日本の官僚が、ボリビアの役人と丁々発止のやり取りをします。彼の仕事ぶりもまた「ビジネスは格闘技」であることを裏付けています。

 −−一方で「電池」をめぐっては、関西の中小企業の奮闘が目立ちます

 國村 堺市にあるハイブリッドカーのリチウム電池用ガスケット(固定用シール材)を作っている会社や姫路の電気バイクのメーカーなんて、高い技術を必要とし、なおかつ少量生産で採算がとれるという、大企業が参入しにくい、いわゆるニッチの分野に目をつけて成功した。こういった中小企業に元気が出てくると、関西も活気が戻ってくるはずです。

 −−なるほど。そして、「電池」以上に規模が大きくてビジネスチャンスにあふれているのが「医療」だと

 國村 「カイロスの微笑」の2回目(27日午後4時20分〜、テレビ大阪)のテーマなんですが、今回は、私自身「電池」のとき以上に積極的に番組にかかわっています。取材にもでかけたし、医療専門家との対談もしました。ただ、視点はあくまでも視聴者と同じで、感心したり驚いたりしながら、問題点を探っていけたらいいなと思っています。

 −−テーマがテーマだけに難しい点も多かったのでは

 國村 命がかかわってきますから、単純にテクノロジーだけの問題ではすまない。もっといえば、日本人のメンタリティー、いわば日本人論にまでつながってくる。だからこそ、全世界20兆円といわれる市場で、日本のシェアはまだ1割にすぎないともいえます。

 −−欧米のシェアが7割を超えるのに比べて、日本ではまだまだ未成熟な分野なんですね。正直、驚きました

 國村 でもね、日本の技術力が劣っているかというと、そんなわけではない。開発したのはアメリカの医療機器メーカーでも、その根本に使われているパーツが日本製というのはよくあるそうなんです。高齢化社会はますます進むわけだし、「医療」は日本にとってまだまだ伸びしろのある分野だといえます。(聞き手 鳥居洋介)

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<ひき逃げ容疑>100メートル引きずり、はねる 女逮捕(毎日新聞)

 大阪府警南署は21日、堺市西区鳳中町4丁、会社員、辻本青空(みそら)容疑者(27)を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。容疑は同日午前5時55分ごろ、大阪市中央区難波4の府道で、交通トラブルから辻本容疑者の乗用車のサイドミラーにしがみついたトラック運転手、野口喜代志さん(47)=大阪市西淀川区=を約100メートル引きずった後にはね、逃走したとしている。野口さんは意識不明の重体。

 野口さんの車のサイドミラーが折れており、同署は車同士の接触があったとみている。辻本容疑者は「窓ガラスをたたかれ、怖くなって発進した」などと供述しているという。辻本容疑者から基準値を超えるアルコール分を検出し、同署は酒気帯び運転容疑でも調べる。【佐藤慶】

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「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ(J-CASTニュース)

 電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「$0.00」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。

 アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99〜9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。

■1位から6位まで「$0.00」

 ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「$0.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。

 だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。

 米ユタ中のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。

 論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション(小説)は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。

■「シリーズもの」の1冊目を無料公開?

 論文では、

  「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」

とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。

  「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」

 確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。


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捜査情報漏らし金品受領の疑い=奈良県警、警部補ら捜査−退職願提出、近く処分(時事通信)

 奈良県警で暴力団捜査を担当していた捜査員2人が、暴力団側に捜査情報を提供し、見返りに金品を受け取っていた疑いがあるとして、県警が男性警部補と男性巡査部長を捜査していることが8日、県警への取材で分かった。県警は2人から任意で事情聴取するなどしているが、物証が乏しいことなどから立件は困難とみられ、県警監察課は近く2人を処分する方針。
 同課や県警関係者によると、事情聴取を受けたのは、現在橿原署地域課に所属する警部補(48)と巡査部長(56)。既に2人とも退職願を提出しているという。
 警部補は3年ほど前、巡査部長は5年ほど前に、県警本部で暴力団捜査を担当する組織犯罪対策2課に所属。2人は同課に所属していた際、暴力団員らに家宅捜索などの捜査情報を漏らし、謝礼として現金数万円や品物を受け取った疑いが持たれている。
 事情聴取に対し、2人は金品の授受は認めているものの、情報を漏らしたことは認めていないという。 

鳩山内閣支持率、過去最低36・3%…共同通信社世論調査(スポーツ報知)
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地域主権2法案を閣議決定(時事通信)

 政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。
 協議の場の設置は、鳩山政権が掲げる重要施策の一つ。地方自治に影響を及ぼす国の政策について、閣僚と全国知事会などの地方代表が対等に議論する。一括法案は、公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準などを自治体条例に委ねる内容で、関係する41の法律をまとめて改正する。 

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